2020/04/01 不動産関係の金融商品
こんにちは。
大規模商業施設で金融商品と紐づけられてる場合は急なルール変更はできないでしょうね。規模が小さな家主もキャッシュフローとまれば破綻するところは多いはず。だから国がサポートしないとと思うんですけどね。飲食だけでなくあらゆる商売に通じるところだし。空家賃数ヶ月とか無理 https://t.co/aDrKXCJdD3
— 本田雅一 (@rokuzouhonda) 2020年3月30日
投資信託の中で、不動産関係の金融商品（REIT）があるのですが、こういった商品は、家賃を原資として配当をもらう仕組みなのだと理解できます。
今回のコロナウイルス騒動の中で、レストランや歓楽街が軒並み臨時休業や営業時間短縮に追い込まれて、家賃の支払いに困る記事を目にします。
そういう中でも、テナントのオーナー・大家が個人であれば、交渉の余地があると考えます。
しかし、引用ツイートにあるように、金融商品に紐付けられたものだと、ルール変更が難しいため、支払い猶予が認められず、テナントの閉店・廃業を促進する可能性が高くなります。
そうなると、家賃収入が途絶え、REITの利回りを確保できず、金融商品の資産価値が下がります。
怖いと感じるのは、こういうテナントの家賃収入を完全に把握できず、知らないうちに資産が一気になくなっている可能性があることです。
リーマンショックの時は、これがもっと複雑に組み込まれていて、制御不能になり、金融システムが混乱したと言われております。
今はコロナ騒動が発生した後なのですが、このあと予測される未来はになると考えられます。
では、また。
